６次産業は自立経済への道
それには、組織にやる気が出る仕組みが欠かせず、一将功なって万骨枯れるカリスマは、百害あって一利なし。
山形大学と地元20数社、食品開発で産学組織
山形大学と地元山形の食品関連企業など20数社は11日、高付加価値食品の開発に向けて会員制の産学協働組織を設立する。同大大学院が昨春開設した「食品創製（ＭＯＴ）コース」と連携し、基盤研究開発企画から生産、販売・宣伝まで商品づくりの全過程を支援する仕組み。同大によると、大学院の専攻コースと地元有力企業群が密接に協力し合う形で協働組織を立ち上げるのは全国でも珍しいという。
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http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080603c3b0304403.html
信州自然村、県産農産物で加工食品 ９月に全国販売めざす
長野県産農産物を使った加工食品を企画・開発してきた信州自然村（長野県南箕輪村、飯沼亀芳代表）は9月にも全国販売を始める。県内の農家や加工業者と総菜や離乳食などを商品化する計画が昨年、経済産業省の「地域資源活用事業」に採択されたことを受けて事業化する。長寿県である長野の健康食をアピールして5年以内に年商4億円を目指す。
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http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080603c3b0304k03.html
農業ビジネスに新勢力
農業分野で新興・中小企業が事業拡大に乗り出している。生産の担い手が不足するなかで、消費者の安全意識の高まりや国際的な穀物高を背景に国産農産物への需要が拡大。企業経営のノウハウやバイオなど新技術を生かした生産・流通改革のニーズが高まっているためだ。ＩＴ（情報技術）や金融業界で活躍したビジネスマンなどが成長分野ととらえ、ユニークな戦略で市場を開拓する例も目立つ。
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http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20080604AT1S0300303062008.html
