佐渡を考える

顧客満足意識不在航路

春も更けて
窓外の豆桜散り始める。
朝方の雨に散った花が窓に貼り付いていた。

　日経が佐渡汽船小木ー直江津航路を体験取材（４月７日（土））していたが、至れり尽せりの豪華さと広さに驚いていた。
ただ、２時間４０分を持て余した、とも。
依然として、乗せれば目的は達した、とばかり観光客をほうりっ放しの様子。
観光客は、佐渡の魅力をほとんど知らずに来るのだから、最新詳細な情報を提供すれば喜ばれること間違いなしなのに。相変わらずエージェント頼みの営業とみえる。
彼らは、長野、山梨など海のない地域から「非日常」を味わいに来る貴重なお客さんなのに。
リピート客を増やす意識無しに再建は無理、特に小木航路は観光客が頼りの航路ではないか。
２時間４０分を彼らにとっての「非日常」にする気がない、顧客満足に向けた意識がない、すなわち、再建意識が欠けてるといわれても仕方あるまい。

　何故そうなのだろうか？官営天下り路線だから、と納税者は諦めなければならないのだろうか。

演能開幕
今年も大膳神社の演能を皮切りにシーズンが始まった。
今年も、２８公演に及び薪能が大半を占める。
日本全国の能舞台中１／３を占める佐渡ならではの地域文化だ。

縁は異なもの味なもの
　奇遇があった。
入院先で相部屋となった人と２年間、毎日お付き合いしていたことがふとしたことから分かったのである。とはいっても、ネット上でのことだったのだが。
私のウエブサイト「佐渡島悠遊」の掲示板(現在は当ブログ）を、出勤すると毎朝プリントア
ウトしていたという。
公務員だった氏は、前任者から「この掲示板を毎日チェックし、必要なら応答したり、関係各所に配布するように」と引き継ぎ、毎朝、緊張感もって実行していたのだそうで、佐渡の人ではないな、と思っていたが、こんなところでお会いするとはねえ、と。
一昨年、氏が病に倒れるまでお付き合いをしていたという、まさに奇遇であった。
おたがいにリハビリに精進しましょう、と励ましあった次第。

県が調査結果発表
　佐渡汽船の債務超過問題に新潟県が調査結果を発表した。
経営者が３０年の長期にわたり変わらなかったことが、観光ホテルの不振、バブル後も大型投資を続け放漫経営を正さなかった点に繋がったと指摘。
県の５０％出資責任はもし倒産したら出資金を失うことで取る、と。

納税者は納得するだろうか。

待望のバイオマスタウン構想公表さる

　佐渡市のバイオマスタウン構想を公表された。
http://www.biomass-hq.jp/biomasstown/pdf18/18_13.pdf
県内４番目という労作である。（上記は農水省のページであり、まだ佐渡市サイトには載っていない）
京都議定書調印以来、政府が推進する「バイオマス・ニッポン総合戦略推
進会議」は、持続可能な循環型社会へ向けた構想を全国市町村から募集、バイオマスタウンとして認定されると国や県から支援が受けられる。

＊上記による市の構想を抜粋すると

　平成１８年３月に「バイオマス活用地区計画」を策定し、市内に賦存する木質バイオマスの利活用による森林の保護や育成と木材の利用促進と、バイオマスエネルギーで調和のとれた循環社会の構築を検討している。
本構想は、木質バイオマスを初めとする市内のバイオマス資源の種類や賦存量の特定と今後の具体的な施策の推進に資するために策定するものである。

　注：上記で大いに気になるのは、燃やさないことが世界の主流となっているなかで、木質バイオマス主力であるとは「環境の島」に相応しいといえるか？だろう。
最も効果的とされる生ゴミ堆肥化について、現状把握も知識も疎いのが残念である。

５．地域の現状
【経済的特色】
＊農業は米作りが中心で、約65 万人分相当（島内人口の9 倍以上）の生産量（35,000 ㌧／年）を誇り、全国的にも魚沼産コシヒカリに次ぐ評価を得ている。柿作りも盛んで、柿（7,855 ㌧／年）は「おけさ柿」として県内ブランドとなっている。
＊漁業はイカ（1,708 ㌧／年）や、県内ブランドになっている「寒ブリ」（789 ㌧／年）が知られている。
＊林業は干し椎茸作りが盛んで、干し椎茸は生産量（４３㌧／年）で新潟県内合計の95％を占めている。
＊観光産業は、観光資源として高山植物や雪割草・トキ・金銀山・佐渡おけさ・鬼太鼓・能・ダイビングなどがあり、当市の重要な産業となっており、平成18 年は約66 万人の観光客の入込数があった。
＊工業では電気機械や食料品（味噌等）の出荷が主なものである。
しかし、農業・林業・漁業では価格の低迷・担い手不足等の問題があり、観光産業においてもピーク時の半分までに落ち込んでおり各産業において対策が求められる。

注：上記で観光資源トップに挙げられているのが高山植物、雪割草であること、産業において、主力産業の公共事業（土建業）の激減に触れていないのが興味深い。
公共事業バラマキ当事者に向けた提案としてはいわずもがなということか。

３０年前に読んだ小話
インドの会社へアメリカ人コンサルタントが出かけていって生産性を倍にした。
一年後、彼が立ち寄ったところ、生産量が元に戻っていた。
なんと、働く時間を半分にしていたという。
IT景気に湧く現在のインドからは考えられないが、日本人はこの話しを原点確認の意味で考えるべきだろう。
景気拡大が、果たして持続可能社会に向けた正しい答えかどうかについて。

さて、佐渡としてはどうだろうか。

佐渡を変えない意思表示　
　変わらないことを住民は選んだ。土建系前議員二人が当選。新人は、９０００票取るも４０００票足りず。

　体制を変えることにも、佐渡独自の生き方にも関心が薄かったということだろうか。

佐渡を変えるか県議選
　県議会議員選挙戦が始まった。佐渡区では、現職2人と新人1人の3人が立候補。

佐渡を変えるつもりなら、どの人？。

新体制は決まったが
　佐渡汽船経営再建が軌道に乗らない。
３月２８日の株主総会で人事案件は会社案が通ったが、戸田社長に対しても「責任をとって辞めるべき」との厳しい意見も飛んだが、戸田社長は職務を全うする考えを示した。
公的資金投入が再建のカギだが行政は「関連会社への不透明な資金流出を解明しないうちは応じられない」として、時期を明らかにしていない。
期限までは時間がある、として、決定権を握っている泉田知事の指導力が強まるだろう。（読売）

　それにしても、記者に答えて小川新副社長いわく、「時代の流れとして、営業努力をして売上げを伸ばし経営改善をするというシナリオは描きにくい」とはこれいかに。
かといって、コストカットだけの縮小均衡では下降は止まるまい。
やる気の出る抜本策を期待しても無理なようだ。だがしかし、将来に希望の持てる提
案をしなければ下げ止まるまい。
説得力のカギは、マーケティングで裏付けた拡販策しかないのではないか。
佐渡の可能性は無限、と信じない人が経営しても先行きは開けまい。

自立の町　
　福島県矢祭町、人口６９４６人（０６・１）は税収（地方贈与税含む）で人件費を賄う。夕張市は２・５倍。
六期４年、根本町長、６９歳。２００３年８月、七課から五課へ、三役の給与を総務課長と同額へ。退職者補充せず８６人から７５人、将来は５０人体制。町議も１８人から１０人へ。
年中無休窓口業務。
赤ちゃん誕生祝金、３人目１００万円、４人目１５０万、５人目２００万。
企業誘致、雇用２０００人。
日経、０７・０３・２６自治体再生「合併しない宣言」

市町村合併をしない矢祭町宣言
http://www.town.yamatsuri.fukushima.jp/cgi-bin/odb-get.exe?wit_template=AM040004

同じく合併反対でも、小池加茂市長とは大違い。
http://www.city.kamo.niigata.jp/section/oshiraseban/shisei/shichousongappeihantai1210.pdf